個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

リンク・パートナー協同組合（以下、「当組合」という）は、当組合が業務上取り扱う、組合員様、外国人技能実習生、当組合の役職員等の個人情報について、個人情報の適切な利用に関する取組方針（プライバシーポリシー）を制定し、公表いたします。

１．個人情報の適正な取得

当組合は、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。

２．個人情報の利用目的​

　当組合は、取得した個人情報をいの利用目的に必要な範囲を超えて使用いたしません。 ただし、変更前の利用目的からみて、関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更する場合があります。

１．入国在留管理庁等の行政機関、外国人技能実習機構、中小企業団体中央会、入国時講習委託先、外国にある送出機関、その他関係機関との連絡・問い合わせ等に対する回答・資料の送付

２．出入国在留管理庁等の行政機関、外国人技能実習機構、外国にある送出機関、その他関係機関への、特定技能外国人登録支援機関及び外国人技能実習制度監理団体としての技能実習計画の認定、変更等の手続、入国・在留に関する認定・変更・更新手続

３．特定技能所属機関への定期訪問、実習実施者への巡回訪問、監査実施等ならびに外国人技能実習生及び特定技能外国人からの相談受付・対応

４．当組合の共同事業、採用活動ならびに経理手続

５．当組合の役職員等の労務管理、各種保険手続、健康診断手続、緊急連絡先等に関する手続

６．当組合が受託した業務の履行に関わる問い合わせ応対、連絡ならびに資料送付

７．その他当組合の事業に関して関係法令等に違反しない合理的な利用目的の範囲内での手続

当組合の組合員へ前号に該当する事業の当組合商品等を送付する場合。
1．当組合の組合員へ１に該当する事業の利用に関わるサービスを提供する場合。

2．当組合の組合員へ１に該当する事業の利用に関わる組合員への請求、及び支払いの確認等を行う場合。

3．当組合の組合員へ１に該当する事業の利用に関わる組合員へのサービス提供をするために連絡・案内を行う場合。

4．当組合の組合員へ１に該当する事業の利用に関わるイベント・講習会・各種セミナーの案内をする場合、及びその申し込みの確認、入場券・整理券等を送付する場合。

5．当組合の組合員へ１に該当する事業の利用に関わるイベント・講習会・各種セミナーに申込み頂き、または来場頂いた方への各種情報等の連絡をする場合。

6．アンケート等に協力頂いた方への謝礼等を送付する場合。

7．当組合が受諾した業務の履行に関わる場合。

8．当組合への就職を希望される方への資料送付や連絡をする場合。

9．当組合の業務に従事する役職員の管理、及び役職員管理に付随する各種通信を行う場合。

３．個人情報の第三者提供​

当組合は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供いたしません。

１．法令に基づく場合。

２．人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

３．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

４．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が政令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

５．個人情報の保護に関する法律第二十三条第二項に定める手続き（オプトアウト）に該当する場合。

４．法令・規範の遵守​

当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護に関する関係法令等を誠実に遵守します。

５．安全管理措置​

当当組合は、個人情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な管理措置を実施いたします。また、個人情報を取り扱う全ての役職員に対し、個人情報の重要性についての敎育を行うとともに、お客様の個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。

６．個人情報の開示・訂正・削除​

当組合の包有する個人情報に関する個人の権利を尊重し、個人情報について開示・訂正・削除をご本人より要請が会った場合には、遅滞なく適正に対応します。

７．苦情・相談・お問い合わせ​

個人情報の取扱いに関する苦情、相談、お問い合わせ等には誠実かつ迅速に対応するよう努めます。下部に記載のお問い合わせ窓口へご連絡ください。
ただし、保有個人情報データを開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこととさせて頂くことがあります。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2. 当組合の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3. 他の法令に違反することになる場合
なお、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、その個人情報の利用停止等をしないことがあります。